茂木外相は衆議院予算委員会で「引き続き在留邦人に対して、情報提供や支援ニーズの聞き取り、注意喚起を行うとともに、いまだに連絡が取れていない在留邦人の安否を鋭意、確認中だ」と説明した。
また、加藤勝信厚生労働相は「感染が疑われる患者が出た場合は、国立感染症研究所を中心に検査していたが、全国の地方衛生研究所でも検査が行えるよう体制を整備した。患者との濃厚な接触者については潜伏期間を十分に考慮して、2週間の間、健康状態の観察を着実に実施することにしている」と語った。
27日、日本政府関係者は、中国・武漢滞在の日本人を帰国させるためのチャーター機などについて、早ければ28日にも派遣すると明らかにしていた。
中国の新型コロナウイルス
中国当局は12月末、武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。
専門家らは、暫定的に新型コロナウイルス2019-nCoVが疾患の原因と判断した。
WHO(世界保健機関)が新型肺炎に感染するリスクを軽減する方法を公開しています。
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 24, 2020
アドバイスをよく読み、体調管理に気をつけましょう！🙏#新型肺炎 #新型コロナウィルス #コロナウィルス pic.twitter.com/gxsyXd93Ov
この間、日本では新型コロナウイルスの3症例目が確認されている。
北朝鮮では新型コロナウイルスへの対応としてすべての外国人観光客に対し国境を閉鎖した。
