五輪延期は日本経済にどれほどの打撃を与えるのか？

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は「最初の問題は、日本が五輪を開催するために安全な環境を提供できるかどうかだった。その後、コロナウイルスが世界中に広がり、焦点が変わった。そしてその時、日本でどのような環境が提示されているかではなく、その他の世界の国々が五輪に参加できるかどうかという問題が生じた」と述べている。IOC広報部が発表した。

米経済誌フォーブスは、東京五輪が2021年に延期されたことで、大会予算に27億ドル（約2970億円）の追加予算が見込まれる可能性があると報じた。フォーブスによると、2019年12月に大会組織委員会が発表したオリンピック予算は126億ドル（約1兆3980億円）だったが、大会延期がきまった今、追加費用の27億ドルを加えると、同委員会は約153億ドル（約1兆 6820億円）を開催費用として費やすことになる。

関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、五輪が１年延期された場合の経済損失は約6408億円に上る。

ブルームバーグ通信は、五輪が中止になった場合、日本は382億ドル（約4兆2020億円）の損害を被ると報じている。

Nikkei Asian Reviewによると、2019年末の時点で、日本政府は五輪に向けた準備においてインフラや建設プロジェクトに90億ドル（約9900億円）を投資していた。五輪延期で日本経済は最大63億ドル（約6930億円）の損失を被る可能性があるという。

五輪は、最もお金がかかる国際イベントの1つとされている。日本では、スタジアム、特別なコース、その他の競技大会に必要なインフラがすでに構築、改修、整備され、商業および広告の契約が結ばれ、数百万枚のチケットが販売され、たくさんのホテルが予約されている。これらの費用をすべて2021年に回収できるかどうかは、大きな問題だ。

ロシア高等経済学院経済・社会学科の上級講師、マクシム・マルキン氏は、通信社スプートニクのインタビューで次のように語っている－

「五輪、サッカーW杯、その他のスポーツ・メガイベントは、第一に、好意的なイメージをつくるためのイベントだ。その経済効果は低いか、あるいはマイナスだ。つまり、開催コストは利益を上回る。」

続けてマルキン氏は、次のような見解を示している－

「厳密に言えば、開催都市はインフラへの投資から利益を得ることができる。もちろん市民は、スポーツ施設の建設からではなく、交通機関や公共システムの近代化などからボーナスを得ている。さらに、通常は消費者向けサービス部門（カフェ、レストラン、ホテルなど）が利益を受ける。都市に大勢のファンが訪れる大会期間中、主にお金を稼ぐのは、まさにこの消費者向けサービス部門だ。東京のインフラへの主な投資はすでに行われている。地元住民は、このような投資から期待されたほとんどすべてのものを受け取るだろう。一方、消費者向けサービス部門は、もちろん、損をしている。だが、今回の状況においては、損失を五輪延期ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大と結びつけるのが適切だ。世界全体における観光客の減少は、各国の経済に悪影響を及ぼしている。そして、最初に損害を被るのが、消費者向けサービス部門だ。したがって、日本とその他の国々は、まず第一に、新型コロナの経済的影響を克服し、国民の通常の生活水準を回復するという問題を解決しなければならない。五輪の延期は、全体として最も重要なことではない。」

世界で最も著名なスポーツ経済学の専門家の1人である、ソルボンヌ大学の教授で仏スポーツ省の顧問を務めるウラジミール・アンドレフ氏は、日本経済の損失は小さいとの見方を示し、次のように語っている－

「東京五輪の延期から予想されるマイナスの影響（70億ドルの範囲）は、2020年には発生しないが、2021年に発生する可能性があると評価している。だが、マイナスの影響は部分的にぼんやりとしたものになるが、五輪コストは増加する可能性がある。これは日本のスポーツ産業にとっては重要だが、日本経済全体にとっては重要ではない。日本のGDPと比較した場合、70億ドルは『些細』なものだ。」