情報筋によると、ホワイトハウス内ではイランには新型コロナウイルス対策資金は十分にあり、IMFがイランに融資を行えば、ウイルス対策ではなく、米国の制裁で損害を被っている経済分野の支援、あるいは中東同盟国への資金援助に流用されるとの見方がなされている。
ウォールストリートジャーナルは、IMFへの出資額が最も多い米国は発言権が強く、イランへの融資決定にも大きな影響力を持つものの、他の加盟国が米国に同意しない可能性も示唆している。加盟国の多くが米国と異なる決定をし、反対票を賛成票が上回る可能性もある。
米国政府は、イランは石油ガス収入を基盤とする国家開発基金として数10億ドルを保有していると見ている。イラン担当米国特別代表のブライアン・フック氏は以前もインタビューで、イランは軍事作戦に費やしている資金をコロナウイルス対策に回すべきだと発言した。
3月12日、イランのモハンマド・シャリーフ・ザリーフ外務大臣は、イランがIMFに新型コロナウイルス対策として50億の融資を要請したことを明らかにした。イラン保健省が同国の感染者に関して初めて発表したのは2月19日。最新情報によると、同国の感染者は6万2000人を超え、3872人が死亡した。
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