米上院議員らがサウジの仕掛けた「石油戦争」を批判【動画】

ノースダコタ州出身のケビン・クレイマー上院議員は11日、サウジアラビアを批判する内容の動画をツイッターに投稿した。投稿によれば、サウジアラビアは「自らが撒いた種の問題解決に向けて第1歩を踏み出した」と前置きしたうえで、「我々の軍が彼らを保護しているにもかかわらず、米国の生産者を相手にひと月以上も戦争を仕掛けた」として批判した。さらにクレイマー上院議員は、その「暴挙」は許されるものではないとし、「戦略的パートナシップを継続できるかはサウジアラビアの出方次第」とした。

​同じくノースダコタ州出身のジョン・ホバー議員も同様にサウジアラビアを批判した。ホバー議員はサウジアラビアがロシアと協力して減産を目指しているのは「正解への第1歩」とし、原油市場の安定に向けて引き続き努力する必要性を強調した。

アラスカ州出身のダン・サリバン上院議員はサウジアラビアのサルマン・エネルギー相、および国防省関係者と2時間以上にわたって電話会談を行った。会談後、サリバン上院議員はサウジアラビアが3月6日に日量1200万バレル超の増産を行うと宣言したことで、「世界がコロナウイルスのパンデミックに苦しむ中、世界のエネルギー市場における混乱をさらに悪化させた」とコメントした。

サリバン上院議員によれば、アラスカ州など、石油企業が林立する州ではサウジアラビアの増産政策に今なお甚大な影響を受けており、「労働を愛する米国人が数万人も解雇されたうえ、エネルギー関連会社は販売店の閉店に追い込まれた」としてサウジアラビアの責任を追及した。

石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は3月6日に今後の取引を決定する会合の場を持ったが、交渉は決裂した。さらなる価格下落を見込み、これ以上の減産を希望しないロシアの主張により合意に達することができなかった。

4月9日にOPECプラスはテレビ会議を実施し、新たな減産に向けて協議を開催した。ロシアとサウジアラビアは減産で合意したものの、最後まで減産に反対していたメキシコが離反したことで、減産協定の調印は実現しなかった。

臨時会合を退席後、メキシコのロシオ・ナレ・エネルギー相はツイッターに投稿し、5月から6月の間に実施可能な減産量は日量10万バレルとコメント、OPECプラスの要求には応じられないとした。