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「戦後最大の落ち込み」自動車市場はアフターコロナにどう立ち直る?

© AP Photo / David Zalubowskiトヨタ
トヨタ - Sputnik 日本
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世界の自動車市場は新型コロナウイルス感染症の流行による制限措置から徐々に戻りつつある。しかし、専門家は、自動車メーカーにとっては販売の伸びない厳しい時期が続くと予測する。潜在的な顧客の財政状況が大幅に悪化したためだ。しかし、日本の状況はそこまで危機的ではない。スプートニクが、地域毎の自動車市場をレビューし、専門家に意見を聞いた。

雑誌『オートレビュー』のレオニド・ゴロヴァノフ編集長は次のように語る。「戦後最大の落ち込みです。最大の強者だけが生き残る時代が到来したのです。それはおそらく日本と韓国のブランドになるでしょう。日本の国内市況は、販売が超低迷しているイタリアやスペインに比べ、多少落ち着いています。自動車工場は世界中で稼働を再開していますが、マスク、検温、消毒、距離を保った上での業務など、新たな衛生規則が必要になっています。しかし、再稼働を阻んでいるのは新たな規則だけではありません。最大の要因は需要の落ち込みです。ヨーロッパでは、総じて、販売が半分以下に落ち込んでいます。予測では、ヨーロッパの需要は15~20%減少します。EUとアメリカの自動車メーカーは新型コロナウイルスの影響で総額1000億ドル以上を失う可能性があるとFinancial Times紙は予測しています。今のところ、中国ではほぼすべての工場が稼働し、順調にいっています。しかし、中国も販売で困難に直面することになるでしょう。」

日本の自動車市場 首位交代

上海のテスラ工場 - Sputnik 日本
テスラ社が新車生産ストップ 上海の第2工場が作業を停止 ブルームバーグ
5月11日、日本自動車連盟(JADA)が4月の新車販売台数を発表した。販売台数1位はトヨタのハッチバックYarisで10,119台だった。2位はホンダFitの8,977台で、昨年4月から32.5%増加した。3位はトヨタSientaで6,982台だった。思いがけず需要が落ち込んだのがトヨタのハイブリッドPrius(57.8%減)だ。トヨタの経営陣は、2020年は80%の減益を見込む。昨年の利益が2.44兆円だったのに対し、今年の利益は5000億円になると予想している。トヨタは世界全体の販売台数を890万台と見込んでおり、2021年には販売が2019年のレベルに回復すると見込んでいる。ちなみに、5月12日、トヨタのサンクトペテルブルグの工場が稼働を再開した。

一方、マツダは日本の銀行3行に対して、総額28億ドルの融資を要請した。ウイルスの拡大で北米とヨーロッパでの販売が落ち込んだ。長引くパンデミックの影響に備えて十分な資金の確保に動いていることは明らかだとThe Japan Times紙は伝えている

中国 4月は小幅な伸び

中国の自動車市場は息を吹き返している。2月の販売台数は約80%減、3月は40%減だったが、4月は小幅ながらも増加に転じた。中国の自動車メーカーChery Holdingによると、4月の販売台数は4万台を超え、3月に比べて15.4%増加した。先延ばしになっていた需要分のほか、政府が自動車購入に補助金1400ドルを支給したことも影響したと、CNNが業界筋の話として伝えた

S&P Ratingsの予測では、2020年の中国の新車販売台数は10%の減少となる。自動車業界を支援するため、中国政府は電気自動車メーカーに対して税制優遇措置の2年延長を決めた。

自動車業界は中国経済で決定的な役割を持ち、毎年1兆ドル以上の資金を国家予算にもたらしている。この業界の就業者数は4000万人を超える。

世界の自動車市場も中国に依存している。例えば、VolkswagenとGeneral Motorsの売上の40%を占めているのは中国だ。多くの自動車メーカーが部品の大部分を中国に頼っていることは言うまでもない。

アメリカ 倉庫は満杯、需要は縮小


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日産のロシア工場が稼働再開 6月に再停止の可能性も
アメリカでは新車需要が急激に落ち込み、大幅な割引すらも助けにならない。アメリカで2005年から自動車統計をとっているポータルサイトVERcityによると、今年1~5月の新車販売台数は250万台超だった。2019年同期の販売台数は700万台以上だ。

アメリカで販売台数首位を占めるは依然として日本車である。コロナ禍で倉庫は満杯になり、メーカーは製品の保管場所に苦慮している。4月末、日産の新車2000台を積んだ船舶がロサンゼルス沖に投錨した。港がいっぱいなのだ。

新たな現状にすばやく適応する中古車市場も新車販売に影響を与えている。中古車オーナーが新車販売会社に対抗するため価格を引き下げ始めたのだ。似たような状況が2008年のリーマンショックの際にも見られた。当時、消費者はまさに中古車市場に軸足を移した。

ヨーロッパ 需要喚起に期待

ヨーロッパの新車販売状況は今のところ暗い。欧州自動車工業会(ACEA)によると、4月の新車販売台数で首位を占めたのはドイツで120,840台だった。これは1年前から61%減である。2位は1ヶ月で乗用車34,000台の販売があったロシア。3位はフランス(20,997台)で88.8%減。これにイギリスの4,121台(97.3%減)が続き、5位がイタリアの4,279台(97.6%減)だった。オックスフォードシャーの元イギリス空軍基地には、パンデミックで売れなくなった自動車のための巨大な駐車場が建設された。危機を乗り越えるため、ACEAは自動車業界全体を再稼働させるための25の重要項目からなる計画を提案している。その中に、工場の稼働率を高め、雇用と投資を守るための需要喚起策がある。


このほかにパンデミックは世界の自動車市場にどのような影響を及ぼしうるだろうか?

Vector Market Research社のドミトリー・チュマコフ社長は次のように語る。「これからの主要なトレンドは、自動車の販売ではなく、リースでもありません。個人や法人のサブスクリプションによる自動車の長期レンタルです。もしかすると、これが、自動車メーカーが一定の需要を確保する上で助けになるかもしれません。2点目はコロナ禍で加速したオンラインでの自動車販売です。3点目として、世界中で有害ガスの排出規制が強化されています。そのため、自動車メーカーは電気自動車の生産に従来型のガソリン車の販売で得た利益を投資してきました。今は、その資金源が大幅に縮小しています。それに加えて、原油価格の下落で、おそらく一定期間は従来型の自動車の方が電気自動車よりも需要が大きくなるでしょう。」

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