数日以内に中国へ「猛反撃」　香港の自治を巡り＝米大統領

トランプ大統領は26日の記者会見で、「今まさに用意をしている……この点については数日以内に公表する」と発言し、中国共産党への対抗措置を用意していることを明らかにした。

これは新たな制裁を意味するものか、という記者からの質問に対し、トランプ大統領は否定したものの、中国にとって「実に手痛い」ものになるとの見方を示した。

一方、ブルームバーグは消息筋による証言をもとに、トランプ政権が中国の官僚や企業、投資会社に制裁を加える必要性について検討していると報じた。中国の個人や企業が所有する株式の凍結が主な制裁の内容となる模様。

先にトランプ政権のロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）はNBCニュースの取材に対し、中国政府が国家安全法案によって香港を「占領」する場合、中国に対して制裁も辞さない考えを示していた。

また、マイク・ポンペオ国務長官は中国政府が香港の自治と自由を規制する法案を承認するようであれば、中国の「一国二制度」に対する態度を大きく変えざるを得ないと発言し、中国政府をけん制した。また、国家安全法案についてポンペオ国務長官は香港市民の意思を踏みにじるものであり、香港の自治を「破滅に導く前兆」と呼んだ。

これに対し、中国側は米国が内政干渉を行うのであれば、しかるべき対策を講じざるを得ないとした。

さらに香港トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は国家安全法案により一般市民の権利と自由が損なわれることはないとし、中国共産党の政策を支持している。

日刊紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によれば、法案の内容は中央政府の転覆を目的としたあらゆる種類の扇動的な活動、テロや外部からの干渉を禁じるもの。情報筋によると、中央政府は香港政府が同地域の政治情勢を鑑み、国家安全法案を可決する状況にないとの結論に達したため、全国人民代表大会に提出したという。

香港デモ

香港では2019年6月上旬、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模な抗議活動が行われた。その抗議活動に香港当局は譲歩。10月初旬に改正案は完全に撤回された。

しかしその後も抗議活動は止まらず、規模は小規模ながらもより暴力的なものに変化していった。半年間で900以上のデモ、行進、抗議活動が行われた。デモ隊は香港行政長官の直接選挙の実施を求めている。