今回4回目となった会合には3団体が参加、全国消費者団体連絡会は、多くの国民に水の処理については知られておらず、まず国民の理解が必要だとの考えが示された。全国商工会連合会は、処理が必要ならば政府と東京電力の責任で実施すべきであり、その際は十分な説明と第三者による監視体制が必要だと強調した。日本ボランタリーチェーン協会は、安全ならば流せばいいが、海外の処理事例などを分かりやすく説明し、納得してもらう必要があると指摘した。
トリチウム水の処分方法をめぐっては、全漁連・全国漁業協同組合連合会が今月、「海洋放出に断固反対する」との特別決議をまとめている。
トリチウムなど放射性物質を含む水の処分に関しては、今年2月、国の小委員会が基準以下に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府は地元や関係団体などから意見を聞いたうえで最終決定するとしている。
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