グーグル本社が位置するカリフォルニア州の調査は、米48州、米自治領プエルトリコ、コロンビア特別区（ワシントンD.C.）の司法長官が去年から行っている調査とは関連していない。カリフォルニア州当局がグーグルのどの事業に関心を示しているのかは、現在のところ不明。ポリティコによると、グーグルを調査していないのはアラバマ州だけ。
同メディアは2020年6月末、米司法省が今後数ヶ月内に、広告技術市場を独占しているとしてグーグルを提訴する見通しだと報じていた。
米下院司法委員会は2019年6月、米ネット大手企業がデジタル市場における反トラスト法を遵守しているかどうか調査を開始した。米国の複数のメディアは、この調査の対象がフェイスブック、アマゾン、グーグル、Appleだと報じていた。
2019年9月、米48州とプエルトリコ、コロンビア特別区の司法長官らは、広告やインターネット検索市場を独占した疑いでグーグルを調査すると発表した。テキサス州のケン・パクストン司法長官は、グーグルで毎分380万回の検索が行われ、「数百万の広告費が流れている」と指摘。一方、グーグルは検索結果のほとんどをコントロールしていると反論した。
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