NHKによると、広島県と広島市は従来から援護対象区域の拡大を国に求めてきたことから控訴に消極的な意向だったが、裁判に補助的立場で参加した国が控訴を要請、援護区域の拡大も視野に再検討を行う方針を示したため、国の要請を受け入れて控訴したという。
報道によると、加藤厚生労働相は12日、記者団に「広島県、広島市、国の3者連名で控訴した」と述べ、「これまでの類似の最高裁判決とも異なり、十分な科学的知見に基づいたとはいえない判決内容になっているとの結論に至った」と説明した。
一方、援護対象区域の拡大については「被爆から75年を迎え、関係者も高齢化し、記憶も薄れつつある中で、県や市などからの強い要請を踏まえ、区域の拡大も視野に入れた再検討を行うため蓄積されてきたデータの最大限の活用など最新の科学的技術を用い、可能なかぎりの検証を行うよう事務方に指示した」と述べた。
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