欧州委員会報道官は記者団のあ質問に対し「これは非公式の情報交換であり、EU加盟国が自発的に行った」と答えた。
同報道官は、ジョセップ・ボレロ欧州委員会外務・安全保障政策上級代表が7月にこの問題に関するEU全体の見解を表明していることをあらためて指摘。「ボレル上級代表の声明にあったように、EUは米国による一方的な制裁や制裁実施の脅しに断固として反対している。ノルドストリーム2やトルコストリームについても、米国により欧州企業の利益が損なわれようとしている。このような措置は国際法に反している。米国による欧州企業およびその利益に対する制裁適用あるいは制裁の脅威が増えていることに、EUは深く懸念している。」
制裁強化に関する法案
6月上旬、米上院では、天然ガスパイプライン「ノードストリーム2」に関わって制裁を強化する法案が提出された。新たな法案により、制裁は、直接パイプラインの建設作業を行う企業のみならず、保険や法的援助を行う企業、さらに港湾サービスにも範囲が広げられている。
ロシア天然ガスパイプライン建設、米国の制裁により停止
「ノードストリーム2」の建設作業は、2019年12月に米国が欧州の関連企業へ制裁を科したことから、現在、作業が停止している。これらの制裁は、関連企業代表の米国入国を禁じ、同国領内のあらゆる資産の凍結を規定している。
「ノードストリーム2」は、既存の「ノードストリーム」と並行し、バルト海の海底に施設される予定。新たなパイプラインが通される領海の国々（フィンランドとスウェーデン、ドイツ、デンマーク）は、施設建設を了承している。米国と一連の欧州各国はパイプライン建設に反対の意を表明している。それらの国々は、同パイプラインがロシア製天然ガス供給への欧州の依存を強めることになると主張している。
関連ニュース
