ホワイトハウスでは23日、SNS利用者を検閲から守るディスカッションが開かれ、この場に出席したトランプ大統領は「米大統領の投稿を含め、保守的な意見が含まれた投稿をたびたび禁止している」と発言し、ツイッターの運営方針に対し不満をあらわにした。
また、イランの最高指導者ハメネイ師は「反ユダヤ主義のひどい憎悪を際限なくまき散らし、さらには制裁までちらつかせているというのにこれを許している」とし、ツイッター側の不公平さを指摘した。
トランプ大統領によれば、SNS側の利用規約が変わることにより、「無数の米国人」がブラックリストに登録され、さらにはアクセスが制限されるケースが多発しているという。
加えてトランプ大統領は「一部のプラットフォームは自らの権力を利用し、利用者の同意を得ることなく大量の個人情報を集めている」と批判した。また、提供するサービスを通して、社会を「だまし、混乱させている」とも発言した。
司法省は23日、SNS上での検閲撲滅に向けた通信品位法第230条に関する修正法案を議会に提出した。この法律では利用者のコメント内容についてオンラインプラットフォーム側の責任を問わないことが定められているほか、プラットフォーム側にモデレーター（仲裁者）の役割を認めている。
ウィリアム・バー司法長官はプレスリリースの中で、「オンライン・プラットフォーム側が不法に発言を検閲し、オンラインでの犯罪活動を意図的に助長している場合、その責任を問う必要がある」と記している。
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