ロイター通信が引用した声明案には、ステーブルコインには調整が必要であり、調整を行わない場合、マネーロンダリングやテロの資金に利用されかねないとの懸念が表されている。
「G7はグローバルなステーブルコインのプロジェクトで法的、規範、監視上の要求を完全に満たしているものは未だにひとつもないことを主張しつづける。」
声明案は、仮想通貨決済は金融サービスへのアクセスを改善し、コストを下げることが可能な反面、こうしたオペレーションには金融の安定性、消費者の権利保護、サイバーセキュリティ、守秘義務を確保するためにコントロール、監視が欠かせないと主張し、Libraのようにグローバルなステーブルコインの調整を欠いた通貨は法的確実性を損ない、市場の法的な完全性を危険にさらしかねないと懸念を表している。
2019年6月18日、Facebookが公式的に発表した仮想通貨Libra発行のアナウンスは世界中のレギュレータからを厳しい批判に晒された。米政権はこの問題が法的に確定されるまで、同仮想通貨の開発を凍結するよう要請している。
