16日の会見で、梶山弘志経済産業相は、処理水の処分方法について「廃炉を遅延させないため早期に決定する必要がある」と強調した。また、漁業者らの懸念に対し「決定前後を問わず、風評被害が起これば徹底的に対応する」との方針を示した。
福島第一原発では、建屋内に地下水や雨水が流れ込み、高濃度の放射性物質に汚染された水が大量に発生している。東京電力はトリチウムを除く大半の放射性物質を取り除き、処理水としてタンクにためている。
東京電力によれば、敷地内のタンクは2022年夏ごろには満杯になる。9月に福島県を訪問した際、菅義偉首相は「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」との考えを明らかにしていた。
処理方法を巡り、政府は有識者の報告を受けて「海洋放出」を検討してきた。海洋放出は設備などの準備に時間がかかり、実際は2年程度先になる見通し。
7月、トリチウム水の処分方法をめぐって、全漁連・全国漁業協同組合連合会が「海洋放出に断固反対する」との特別決議をまとめている。
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