グーグル社は同紙に対し、同社のインターネットサービスで禁止を継続することを明らかにした。禁止をいつ解除するかについては明言がなかった。
フェイスブックも同様に、政治広告に対する禁止措置はこれまで通り行われると述べた。同社は、これは「選挙後に予想される混乱防止を保障」するため、予防措置として実施がされたものだと説明した。フェイスブックの一連の広告スポンサーは、禁止延長については連絡を受けていないと述べた。
以前、フェイスブックは、米国の大統領選挙前の最後の1週間に投稿される政治的広告をブロックすると発表した。また同社では、選挙後の最初の数日と数週間に実施される一連の措置が検討されていると発表していた。9月末、グーグルもまた広告スポンサーに対し、米国大統領選挙に関連する広告を11月3日に投票所が閉じられた後にブロックすると通告していた。同社がこうした広告の禁止の解除をいつとしたかは明らかにされなかった。
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