ロシア水文気象環境監視局が確認した大気汚染件数は、2020年が始まった最初の数ヶ月間で44件。一方、昨年同時期では27件だった。春に導入されたロックダウンの時期における高濃度の大気汚染件数は、2件のみだった。
しかし、ロックダウン解除後には大気汚染の発生速度が加速。年初からの9ヶ月間の大気汚染排出量は10年前の最大値より1.3倍増加した。これは、2019年の排出量の3倍に相当する。2020年の第3四半期（7〜9月）の大気汚染件数だけでも171件。特に9月の件数は、2019年に報告された全件数を上回っている。
この報告書の著者は、大気汚染のリーダー格となるのは、工業と自動車産業地域で知られているサマーラ州だと指摘している。2位は、発生件数でサマーラ州よりも大きく下回っているブリヤート共和国、オレンブルク州、ザバイカリエ地方、クラスノヤルスク地方。
FinExpertizaの調査によると、ロシアの地方における主な大気汚染物質は、燃焼によって生成される危険な発がん性物質であるベンツピレンと、工業プラントや埋め立て地で発生する有毒ガスの硫化水素。
研究者らは、このような大気汚染は、生産現場における事故などの不測の事態の原因になりうる恐れがあると指摘している。しかし、大気汚染事例の報告事例が増加している背景には、大気分析の頻度が増えたことも影響している可能性があるという。
専門家らは以前、汚染された空気は新型コロナウイルスの合併症や死亡のリスクを高める恐れがあると指摘している。
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