米国の2021年度の軍事予算は7400億ドル（約76兆8900億円）となっているが、これにはロシアのパイプライン「ノードストリーム2」や「トルコストリーム」、およびロシアの地対空ミサイル「S400」を購入したトルコ政府に対する制裁、ウクライナへの軍事支援、対露制裁に伴う費用が盛り込まれている。
8日には下院で予算案の採決が行われ、全体で435票のうち賛成が300票以上で採択された。賛成が3分の2を超えたことから、大統領による拒否権は無効となる。ただし、そのためには共和党が過半数を占める上院でも採択される必要がある。
先にトランプ大統領は、2021年度の軍事予算案にSNSでの法的責任を問わないとする連邦法の撤廃が盛り込まれていないとして、議会を批判した。そのためトランプ氏は、この予算案に拒否権を行使すると発表した。
トランプVSツイッター
5月末、トランプ大統領は、「保守主義者たちの意見を制限」することを続けるのであれば、米国のSNSの運営にかつてない厳しい規制を行うと怒りを露わに発表した。
同大統領がこうした発表を行ったのは、ツイッターに投稿した彼のいくつかの発言に特別なマークが付けられた後のことだった。このマークは、コメントの中に不確実な情報が含まれている可能性があることから、副次的に内容を確認するよう読者に警告したものだった。
2020年11月3日には、第59回米大統領選挙が行われた。トランプ氏は選挙の敗北を認めていないが、現時点では民主党のジョー・バイデン氏が勝利したとされている。トランプ陣営の法律家は複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までにトランプ氏側の主張内容には確認がとれておらず、重大な選挙違反の証拠も見つかっていない。
