日本政府は8日、新型コロナウイルス感染防止策やポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強靭化の3つを柱とした事業規模総額73兆6千億円程度の新たな経済対策を決定した。
内閣府によると、この経済対策により公共投資や個人消費などが上ぶれする可能性が高く、物価の変動を除いた実質GDPを3.6％程度押し上げる効果が見込まれるという。
これに伴い、日本政府は来年度予算案を編成する際の前提となる来年度経済成長率の見通しを今年7月に示した実質プラス3.4％程度から上向きに修正する。
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日本政府 来年度の経済成長率を上方修正で調整 73兆円の経済対策効果を見込む
2020年12月9日, 15:01 (更新: 2020年12月9日, 15:03)
© Sputnik / デニス・コルジョフ
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日本政府は来年度（2021年4月－2022年3月）の経済成長率の見通しを今年7月に示したプラス3.4％程度から上向きに修正する方向で調整を進めている。昨日8日に決定した経済対策の効果を反映させた形になる。NHKが報じた。
