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米ニューヨーク州 コロナワクチン詐欺行為に最高100万ドルの罰金へ

米ニューヨーク州行政府は、新型コロナウイルスワクチンに関連した詐欺事件に対して、医療機関や関係者から最高100万ドルの罰金を科す考えを示した。アンドリュー・クオモ同州知事が28日の記者会見で明らかにした。

クオモ氏は「ワクチンに関連する詐欺はいかなるものも許さない。全ての関係者が責任を問われなければならない」と語った。24時間以内に対応する知事令に署名する。知事によると、医療機関や個々の医療関係者がそのような詐欺行為に関与した場合、行政府は「最高100万ドルの罰金」を科すという。違反者はまた「全てのライセンス」をはく奪される。

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クオモ知事は、ニューヨーク州警察は医療施設グループが新型コロナワクチンを不正ルートで入手し、一般人に接種を勧めた疑いがあるとして同グループの調査を始めたことを明かした。知事によると、調査は今後レティシア・ジェームズ同州検事総長に引き継がれるという。この調査には特別な注意が払われることを強調した。

知事は不正が疑われる企業名を明かさなかったが、先週、同州保健当局はParcare医療グループの関与について発言している。

米国で11日、ファイザーとビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用が承認され、すでに接種が始まった。FDAは18日、モデルナの新型コロナウイルスワクチンの緊急使用も認めた。また先に、米国政府はファイザーとモデルナに対して新型コロナワクチンの治験でボランティアに副作用が出た場合の同社責任を免除すると報じられた。

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