4日の年頭記者会見で、ポストコロナ時代において、米国は依然として日本の最も重要なパートナーであると述べた。
菅氏は「バイデン次期大統領が就任された後、できる限り早くお会いして、日米同盟の絆をより強固なものにしたい」と強調した。
菅氏によれば、日米同盟を基軸にしながら、日本は欧州、インド、豪州、ASEAN（東南アジア諸国連合）などさまざまな国・地域と連携を深める見通し。
また、菅氏は「同時に、中国、ロシア、近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい」と語った。
露日間の領土問題
平和条約の不在が露日関係に長年にわたる影を落とし続けている。日本は1855年に調印された日露和親条約（日露通好条約）に基づき、クナシル島（国後島）、シコタン島（色丹島）、イトゥルプ島（択捉島）、ハボマイ島（歯舞島）を要求している。日本政府は、ロシアと日本との平和条約締結の条件として4島返還を求めているが、第二次世界対戦終結にからむその条約の調印は実現できていない。 1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連政府は、日本との平和条約が締結された場合に2島を日本に引き渡す可能性を検討することに同意している。ソ連はこれで終止符を打つことを望んでいたが、日本は全島返還の要求を放棄することなく、共同声明は問題解決の一部に過ぎないと捉えていた。その後に行われた交渉では何の結果ももたらされていない。 ロシア政府の立場は、島々は第二次世界大戦後にソ連領となり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有しているのは疑いようがないというものだ。
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