ペロシ議長の声明では次のように記されている。
明日の朝、ホイヤー院内総務はラスキン議員の決議案を全会一致で採択するよう要請する。この決議案は閣僚を集め動員することを副大統領に要請するものであり、その目的は第25条を発動し、大統領に職務を遂行する能力が無いことを宣言することである。その後、副大統領が大統領の職務を即座に代行する。
合衆国憲法修正第25条は大統領が病気や死亡により職務を遂行できない場合、大統領の承継を取り扱い、副大統領が欠員の場合にそれを埋める方法を定めている。この条文を適用するには、副大統領に加え、閣僚の過半数から支持を得る必要がある。修正第25条はジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後に制定された。仮にラスキン議員の決議案が全会一致で採択されない場合は翌日の総会で審議されることとなる。
また、ペロシ議長は副大統領に対し、この点について24時間以内の回答を迫った。その回答を踏まえ、総会でトランプ大統領の弾劾訴追決議案を採決する用意を進めるとした。
声明の中でペロシ議長はトランプ大統領が憲法と民主主義にもたらす脅威について強調した。
憲法と民主主義を守るため、早急に行動する必要がある。というのも、大統領はそのいずれにとっても脅威をもたらしているからである。時間が経つにつれ大統領が我々の民主主義に加える長期的攻撃の脅威はさらに高まり、そして即座に行動する必要性も増していく。
1月6日、トランプ大統領は支持者らを集め、「議事堂の弱腰共和党議員らを助けよ」という趣旨の発言を行った。その直後、支持者らは米議事堂に突入して占拠した。その際、米空軍のベテラン隊員（女性）が射殺されたほか、警官が負傷、後に死亡が確認された。加えて、3人が騒動の最中に死亡した。議事堂ではジョー・バイデン氏の大統領選における勝利を確定する会議が行われていたが、支持者らの侵入によって会議は数時間にわたって中断された。この占拠事件を受けて、大統領の辞職を求める声が与野党から上がっている。
