ロイター通信が北朝鮮国内の情報源からのニュースを公表している韓国のサイト「デイリーNK」の報道を引用したところよれば、北朝鮮では2020年末、「アンチ反動思想」についての新法を交付した。
「デイリーNK」の報道によれば、韓国のマスコミ報道を読んだ逮捕者はその両親に罰金、最長15年の禁固刑が科される。刑罰の対象にはポルノグラフィティの拡散、登録されていないテレビ、ラジオ、コンピューター機器、携帯電話などの電子機器を使用した場合も含まれている。
北朝鮮についてのニュースを報じる雑誌リムジンガン日本語版の報道によれば、北朝鮮ではこの他にも今月、韓国の様式について書くことも話すことも禁じる新法が出されている。
デイリーNKによれば、韓国から入手された発禁資料を調べた罪で逮捕された者には区別なく終身刑が科される恐れがあるほか、米国、日本のコンテンツに触れた場合は極刑が科されうる。
元北朝鮮外交官で脱北し、韓国に在住する太永浩（テ・ヨンホ）氏は、中国との国境で行われている取引を通じ、外国のマスコミ報道へのアクセスが次第に増えたことから、報道許可が金正恩氏の威信向上だけに取り組む国営通信社に限定されている北朝鮮内部に緩慢な変化が起きていると指摘している。
太氏はロイター通信からの取材に、「昼間は『金正恩氏、万歳』を叫んでいても、深夜はみんな韓国のTVドラマや映画を鑑賞している」と語っている。
関連ニュース
