東京五輪の開催有無、日本政府が自ら判断すべき=WHO

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世界保健機関(WHO)は2021年に延期された東京五輪の開催有無を巡り日本国民が懸念している点について理解しているとしつつ、開催中止に関する決定は日本政府自らの判断で下すべきとの姿勢を示している。WHOで非常事態担当のマイク・ライアン氏が22日のブリーフィングで発言した。

ライアン氏はブリーフィングでパンデミック下において五輪を開催する難しさについてコメントした。

五輪は都市部だけで開催されるものではない。国外から訪れる人々の受け入れにも大いに関わってくる。多くの空港や国立機関が動員されるだろう。そのため、全ての関連機関と協議したうえで然るべき決定を下す必要がある。

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WHOとしては日本政府と同じく、東京五輪の開催をウイルスに対する勝利として位置づけたい意向はあるものの、今後の感染拡大状況についてはあらゆる可能性があるとした。

我々は日本政府に対し、技術的なアドバイスを行う用意があるものの、五輪の開催を巡る全ての決定について判断する立場にはない……日本政府が自らの社会と相談し、しかるべきタイミングで決定を下すことと思う。我々はみな、五輪の開催を期待しているが、それと同時に懸念していることも事実である。

先に共同通信は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受け、日本政府がオリンピック・パラリンピックを観客数を減らした状況で、または無観客の状況で開催することを検討していると報じていた。

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一方、英タイムズ紙は、日本政府高官らが2021年に延期されていた東京五輪の開催を中止することで内部合意を固めたと報じていた。匿名で取材に応じた政府高官は「誰がこのことを発表するか、誰も自分が最初になりたくない、しかし、合意は取れている」と発言したという。

この報道について、坂井副官房長官は22日の記者会見で「そのような事実がないことをきっちり否定させていただきたい」と述べた。

なお、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は西日本新聞の単独インタビューに応じた中で、3月25日の五輪聖火リレー開始前に東京大会の開催について判断を示すとした。再延期の可能性については否定している。

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