ハンセン氏によると、日本が集団免疫獲得の基準となる75％の接種率に達するのは、東京五輪開催終了から約2ヶ月後の10月頃になるという。日本はファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社から３億1400万回分のワクチンを購入するよう手配している。これは、日本の人口１億2600万人に対して十分以上の量になる。
日本は、一般国民向けのワクチンの接種時期が未定の状態にある。日本経済新聞によると、河野太郎規制改革相は22日、坂井学官房副長官の「6月までに対象となる全ての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」との発言を削除すると発表。河野氏は、一般国民向けの接種時期は未定であり、「2021年中に1億4400万回（7200万人）分の供給を受ける」と述べ、「米モデルナと英アストラゼネカからも供給を受けるが、スケジュールは決まっていない」と強調している。
日本は、新型コロナウイルス予防接種計画において米製薬大手ファイザー社製ワクチンによる投与プランに依存している。しかしこれには、米国のパンデミック対策として米当局に「持ち帰られる」リスクをはらんでいる。
ハンセン氏は「米国は集団免疫獲得の目標を達成し、安全な側に立つために、さらに1億回分のファイザー社製のワクチンを必要としており、その1億回分の多くは日本の『山』からくることになる」と指摘している。ロイターによると、ファイザーと日本の厚生労働省はエアフィニティーの予測に対してすぐに反応は示していない。
