加藤氏、今年前半までに全国民分のワクチン確保目指す　「スケジュールを示すのは難しい」

加藤は「ここでいう『確保』とは、契約を締結したうえで、具体的なスケジュールなどを含め、ワクチン供給のめどがたつことを念頭においている」と語った。また「現状、薬事承認されたワクチンがない段階で、具体的なスケジュールを示すのは難しいが、一定の想定をおきながら接種の準備を進めていただき、供給については、さらに具体的な数量の確保に向けて、全力で取り組んでいきたい」と述べた。

ワクチンの数の確保については、酒井官房長官は先の２１日の記者会見で、「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と明言したものの、菅首相は25日にこれを訂正し、確保を「目指している」とした。

日本の厚生労働省は25日、高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう指示した。このスケジュールでは3月下旬までに高齢者およそ3600万人へ接種できる体制が確保される。

菅首相は26日、新型コロナウイルス感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。

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