日本国内で核兵器廃絶にむけて活動するNGO・市民団体の連絡組織「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の代表者らは4日、オンライン意見交換会の終了後に記者会見を開き、その内容について説明した。
会合の中で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中煕巳代表委員は日本政府に対し、速やかに条約に参加するよう要請した。これについて外務省側は「核廃絶というゴールは共有している」と意向を示したものの、条約への批准、署名については認めず、核保有国を巻き込んだ核軍縮の取組の必要性を強調した。
また外務省側は、発効から1年以内に開かれる第1回締約国会議へのオブザーバー参加についても、費用負担や参加国など会議の詳細が決まっていないことを理由に、参加への消極的な姿勢を示した。
「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は今後、国会議員との意見交換会も予定しているという。
