米国務省は2020年12月、ウラジオストクの総領事館を閉鎖するほか、エカテリンブルクの総領事館を機能停止とする方針をリアノーボスチ通信の取材に応じた中で明らかにしていた。この点について国務省は「ロシアにおける米外交施設の安全な活動を保証する」ことが目的としていた。また、米国内におけるロシアの外交施設についてはいかなる変更も加えないとしていた。
この点についてロシア外務省ウラジオストク代表部のブロワレツ部長はコメントを発表した。コメントは沿海州政府の公式サイトに掲載された。
コメントの中でブロワレツ部長は「米国務省による一方的な措置」と評価した。ブロワレツ部長によると、総領事館は2021年春に閉鎖される可能性が濃厚だという。ウラジオストクには外資系企業が林立していることから、国務省の決定は「沿海州地方における国際協力開発の客観的な流れに背くもの」とし、米国側が対応を見直すことに期待するとした。
ブロワレツ部長によると、ウラジオストクでは新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、外資系企業の進出は進んでいるという。その意味において、総領事館の閉鎖は沿海州の意義低下ではなく、米国内の事情が強く影響しているとの見方を示した。
