茂木氏は会見で「年度末までの発効を目指し、国会での審議をお願いする」と述べた。現行協定の有効期限は2022年3月末までとなる。2021年度の日本側負担額は約2017億円という。
5年間の在日米軍駐留経費負担に関する現行協定は、2021年3月31日が期限となっている。
17日、日米両政府は現行を1年延長することで合意していた。
先に、米国防総省のカービー報道官は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることに関して、「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と述べ、中国をけん制した。
