日本の外務省幹部によると、日本は西側諸国で唯一ミャンマー国軍とパイプをもっており、約400社の日本企業がミャンマーに進出している。そのため、ミャンマーが孤立すれば中国への接近を招く懸念があり、日本はミャンマーへの制裁には慎重であるという。
しかし、日本の政権幹部は、現段階でミャンマーに経済支援を行えば、軍事政権を認めることになるため、ODAの新規案件は進めない方向となったという。
一方、ロイターによると、日本政府の加藤勝信官房長官は25日の会見で、ミャンマーへのODAの新規案件を当面の間、見送る方向で検討に入ったとの報道に関して、そのような事実はなく、経済協力については今後の事態の推移を注視して検討するとの考えを示した。
