制裁の導入については米連邦官報に掲載され、3月8日に発動する。
導入の目的はミャンマーの軍と治安部隊に対し、米国との特定の品目の取引に制限を課すこととされている。
米国の提供企業は2つの省庁と2つの企業への販売許可を取得することが義務付けられるが、「不承認が前提とされる」ため許可の取得は困難になる。
米政府は「ミャンマー軍が米国の特定の商品や技術にアクセスし、利用することを認めない」としている。
ミャンマーでのクーデター
ミャンマーでは2020年11月8日に総選挙が行われ、2月1日には第1回目の連邦議会（国会）が行われる予定だった。連邦議会開催の数時間前の1日午前、選挙管理委員会と与党の国民民主連盟（NLD）が選挙で不正を行ったと非難していた国軍は、ウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問（事実上の首相）と政府指導者らを逮捕した。また、逮捕者らには他の高官も含まれている。
2月1日に軍部が再び民主主義へのコミットメントを表明し、1年間の非常事態体制の終了後に選挙を実施することを約束した。また、大規模抗議行動と市民による不服従運動を非難した。
国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は4日、このクーデターにより少なくとも54人が死亡し、クーデターの開始以来1700人以上が拘束されたと明らかにした。
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