この法律は3月から施行され、製品の環境への影響を減らすEUの取り組みの一環となっている。欧州では1人あたり年間16キログラムの電子廃棄物が出されており、その半分は壊れた家電ゴミで占めているという。
欧州議会議員で内部市場・消費者所後委員会の議長を務めるアンナ・カヴァッツィーニ氏は、「修理スコアを導入したフランスの法律は、内部市場における製品の長寿命化に向けた第一歩として良い例だ。製品が修理可能であることを明示することで、消費者は修理して長く使える製品を選ぶ上で必要な情報を得ることができる」と、テックリパブリックに語っている。
また、新しく売り出される家電には修理マニュアルがついており、一般的な工具で分解できるように製造される必要がある。この法律は、第一段階として対象となるのがテレビ、冷蔵庫、洗濯機とヘアドライヤーだが、今後はスマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどの小型家電にも適用される予定。
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