福島県沖では、東京電力福島第一原発事故が発生した翌年の2012年から、漁を制限し出荷先での評価を調査する「試験操業」が続けられていた。対象となる魚種は徐々に拡大し、昨年2月には全ての魚種で出荷制限が解除された。
こうした中、福島県漁業協同組合連合会は、震災と原発事故から10年が経ち、国の基準を超える放射性物質が検出される魚介類がほとんど獲れなくなったことから、安全性が確保されたと判断。31日をもって試験操業を終了することを決定した。
4月1日からは「本格操業」への移行期間と位置づけられ、漁の制限を段階的に緩和させながら水揚げ量の拡大に取り組み、数年かけて本格操業を目指していくという。
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