報道によると、新たな経済支援策では6500億ドルがインフラ整備（道路、橋、港）に充てられる。また、高齢者や身体障がい者のケアとして4000億ドル、住宅基金と国内産業の活性化に3000億ドルが確保されている。また、電線網、インターネットの基地局、水道の整備として数千億ドルが見積もられている。
報道によると、これらの措置はいずれも法人税の引き上げによる税収で賄われるという。バイデン大統領はこの法案を31日にペンシルベニア州ピッツバーグ市で発表する。この支援策は「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」政策の一環として位置づけられている。
先に米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は新たな経済支援策が発表されることを明らかにしていた。経済支援策の第2弾では医療保険の拡充に加え、児童の税制支援、有給病欠の提供などが盛り込まれるとしていた。2つの経済支援策は総額で4兆ドルを超えるとされていた。
3月6日に米議会下院は1兆9000億ドルの経済支援策を承認した。法案では市民1人あたりにつき1400ドルの現金給付に加え、教育機関や自動車メーカー、飲食店への財政支援、さらにはPCRテストの拡充に伴う費用の援助が盛り込まれていた。
