実際には、欧州でのロシア製ワクチンの登録に向けた手続きはすでにその第1歩が踏み出されている。報道によれば、3月4日にEMAは「スプートニクV」の登録書類の鑑定を開始したとされる。
ル・モンド紙は、欧州委員会はロシア直接投資基金と「スプートニクV」の供給についてまだ交渉を行なっていないが、ドイツをはじめとする一連の国々が積極的に同製薬の効果を評価していることから、近い将来に話し合いが開催される可能性があると指摘する。また同紙は、オーストリアでは自国にロシア製ワクチンの生産工場を建設することについてハイレベルな交渉を開始したが、その後、同国政府はそれでもEMAの許可を待つことを決定したと報じている。
また、同紙は「スプートニクV」の批判者を紹介している。報道によれば、たとえば、フランス外務省はロシア製ワクチンを「プロパガンダと外交の手段であり、連帯と医療援助の方策ではない」と指摘した。ポーランド政府は敵対的であり、EUに「スプートニクV」は必要なく、西側のワクチンで十分だと断言する。
実際、EUは西側のワクチンメーカー6社と署名合意を交わし、さらに2社との交渉を開始している。しかし、これらの企業は生産上の問題から自らに課された義務を果たすことができずにいるとル・モンド紙は指摘する。その結果、一連のEU加盟国は国民の集団ワクチン接種の問題を自力で解決する必要に迫られている。また、報道によれば、これらの国々は、欧州にロシア製ワクチンの供給を遅滞させている欧州委員会の代表は、一般市民の関心に本当に応えようとしているのだろうかとの問題にしばしば直面しているという。
この間、通信社「スプートニク」は、ロシア製ワクチン接種の有効性を語ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領のコメントを紹介している。
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