これに先立ち、自民党の有志議員らが日本時間1日午前、首相官邸で菅首相と会談し、提言を申し入れた。
提言では行政の現状について、厚生労働省が保育園、文部科学省が幼稚園、内閣府が認定こども園を所管するなど、縦割り行政で省庁間の連携が不足していると指摘。これを踏まえ、子どもに関連する政策を一元的に担当する「こども庁」の創設を提案した。これに対し菅首相は「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じた。
提言によれば、「こども庁」には専任の大臣を置き、虐待や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に強い権限を持たせることを求めているという。
1日午後に菅首相と会談した二階幹事長は会談後、記者団に対し「子どもは一番大事で国の宝なので、しっかりやりましょうと答えた」と明かした。
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