東芝は、CVCキャピタル・パートナーズから買収に関する初期提案を6日に受領したとし、今後、詳細情報を求めて慎重に検討していくと発表した。
日本の加藤官房長官は7日の記者会見でこれについて「個別企業の案件であるため、政府がコメントすることは差し控えたい。ただ一般論として申し上げれば、重要インフラに関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には、外為法に基づく手続きが必要になるものと考えている。また、海外投資家の属性にかかわらず、わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築されること、あるいは維持されることが重要だと考えている」と述べた。
NHKなどの日本のマスコミによると、東芝の車谷暢昭社長は7日、記者団に対し「買収提案はきている」と述べ、7日の取締役会で議論することを明らかにした。
7日の東京市場では、東芝の株式に買い注文が殺到し、売買が一時停止された。
ブルームバーグによると、東芝の株価は年初から上昇しており、4月6日の時点で時価総額は1兆7000億円超。ブルームバーグは「ＰＥファンド主導の案件としては過去数年間で最大になる可能性がある」と報じている。
東芝は、幅広い電気製品の製造のほか、原子力事業や防衛事業も手掛けているため、買収の際には、日本政府による法律に基づいた事前審査が必要になるという。
日本経済新聞によると、CVCキャピタル・パートナーズは1981年に設立された世界大手の投資ファンドで、現在の運用資産規模は1178億ドル（約12兆円）。
同紙はCVCについて、自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）の運営会社に出資していたことで知られており、日本には2003年に進出、今年2月には資生堂から事業の一部を買収したと報じている。
