プライス報道官は7日に行われた会合について、「建設的」だったと評価し、しかるべき役割を担うものだったとコメントした。
これらの協議により、イランが状況を如何に分析しているかをよりよく理解することが可能となった。そして我々がどのような措置を取る用意があるかをイランがよりよく理解して会合の場を去ることに期待する。
また、プライス報道官は、米国の代表団が英国、フランス、ドイツに加え、ロシアや中国の代表団とも協議を行ったことを明らかにした。
オーストリアの首都ウィーンでは6日、イラン核合意の完全な形での継続に向けた当事国の対面会合が始まった。在ウィーン国際機関代表部のミハイル・ウリヤノフ露常駐代表は初日の会合を終え、参加国は対イラン制裁解除、および核分野の問題を扱う2つの専門家グループを立ち上げたとしていた。
イラン核合意（包括的共同行動計画）は2015年、イランと国連安全保障理常任理事国5か国（露米仏英中国）およびドイツの間で調印された。本合意によりイランは国連の制裁、欧米の一方的な制限措置が解除される代わりに核開発の制限を受けた。イランには今後15年間、濃縮度3.67％を超えるウランを製造してはならず、同濃度以下のウランの貯蔵は300キロ以下に制限し、重水炉はこれ以上建設してはならず、重水のこれ以上の保管も禁止され、核爆弾の開発は行わないこと義務付けられた。調印後3年が経過した2018年、米国は合意からの脱退を宣言し、イランに対する経済制裁を発動。これが引き金となり、イランは核開発の再開に踏み切った。
2020年末、バイデン氏はイランとの核取引に米国が復帰する構えを示していた。
関連ニュース
