4月17日、服役中のミャンマー国籍2万3047人および外国人137人を対象に刑を停止し、釈放することが発表された。ミャンマー暦の正月に合わせ、また人道的配慮と諸外国との関係を考慮しての決定。一部ケースでは死刑が終身刑になるなどの減刑、同じく刑期短縮などの措置がとられた。
AP通信は、釈放される受刑者の中に、拘束された抗議者や軍事クーデターを報道したジャーナリストが含まれているかは未だ不明としている。
2月のクーデター直後にも、ほぼ同数の2万3300人超の受刑者が解放されている。
12日の衆院決算行政監視委員会で、日本の菅首相は国軍によるデモ参加者への弾圧が続くミャンマーについて、ミャンマー軍に対して民間人に対する暴力の即時停止を求めていると述べた。
ミャンマーでのクーデター
ミャンマーでは2月1日、クーデターが発生。このクーデターで国軍はウィン・ミン大統領、アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党・国民民主連盟の指導者を逮捕した。
このクーデターにより、ミン・アウン・フライン将軍が事実上の国家指導者となった。同将軍は1年間の非常事態を宣言し、ミン・スエ副大統領が大統領代行に就任した。
政権を掌握した国軍は、非常事態宣言が解除された後に総選挙を行うとの意向を表明した。国軍は前回の総選挙の結果を再び確認し、新たな総選挙の投票によって合法的に選出された政党に政権を譲渡する。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ミャンマー国軍によるクーデターについて、同国で達成された民主化の進展を損なっているとの懸念を示している。
