一方、専門家らは期間が不十分だとの見方を示している。政府の感染症対策分科会のメンバーは「政府は東京なら1日600人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明けたという。
大阪府の吉村洋文知事は連休明けに対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めるかどうか判断する見通し。しかしながら1日、大阪府の新規感染者は過去最多の1262人に上った。
なお、政府が宣言を解除した場合「まん延防止等重点措置」に移行して対策を続ける構えが見込まれている。
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