米国でアジア系を狙った差別と憎悪犯罪（ヘイトクライム）が急増する中、米国財界で活躍中のアジア系企業家らがアジア系米国人同盟（TAFF）に1億2500万ドル（約13億7千万円）を寄付する。3日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
同紙によると、単一の寄付金としてはアジア系米国人に対する過去最高額だという。「アジア系米国人は米国の人口の6％を占めているが、彼らに向けた慈善基金は1％未満だった」と指摘。
主な寄付者には、投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）共同社長の韓国系のジョセフ・ベイ氏、ヘッジファンド「ヒマラヤキャピタル」創業者のリ・ルー会長、アリババのジョセフ・ツァイ副会長、ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏などが名を連ねる。
2020年、アジア系を狙ったヘイトクライムは全米で169％増となり、特にニューヨーク市だけで223％増となったと同紙は伝えている。
3日、米通信大手ベライゾンコミュニケーションが「ヤフー」や「AOL」を含むインターネットメディア事業を、米投資会社のアポロ・グローバル・マネージメントに売却することが明らかとなった。売却額は50億ドル（約5500億円）。高速・大容量通信規格「5G」関連に投資を集中させるとみられている。読売新聞が報じた。
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