ムーディーズのアナリストらは、世界で最も「年をとっている」地域は欧州だが、先進国では日本と韓国が生産年齢人口の減少に直面していると指摘している。人口の高齢化に伴う人口問題は、今後、ロシア、中国、ブラジル、トルコ、チリ、タイなどの新興国の前にも立ちはだかるが、米国と英国では、過去10年間よりもはるかに遅いペースではあるものの、生産年齢人口が増加を続けるという。
ムーディーズのアナリストらは、世界的には、生産年齢人口の伸びは「今後20年間で半分以上減速し、今後10年間で世界の経済成長を大幅に低下させる」との見方を示している。Investment Executiveが報じた。
ムーディーズのアナリストらは、人口の高齢化が保険や福祉への支出増加に伴う税負担の増加を引き起こすと警告している。アナリストらは、女性の雇用機会をできるだけ増やし、定年を引き上げ、生産性を向上させるイノベーションを導入することによって悪影響を緩和することを提案している。
またムーディーズの報告書では、これまで先進国の人口増加の主なファクターだった移民の流入が著しく減少し、経済成長の鈍化を補うことができなくなると述べられている。Investment Executiveが報じた。
