日本政府は2014年、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じていた「武器輸出３原則」に代わり、平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合などに限り輸出を可能とする「防衛装備移転３原則」を定めた。
一方、読売新聞によると、装備品は数億円を超える高額なものが多く、「外国政府が購入に二の足を踏む要因」となっており、「現時点で完成品の装備輸出はフィリピン政府への防空レーダー（三菱電機製）の1件（約105億円）にとどまっている」という。
そこで日本政府は、JBICが相手国に低金利の融資を行うことで防衛装備品を購入しやすい環境を作り、防衛装備品の輸出促進を狙うという。
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