この大統領令には中国の軍事産業と関連のある企業59社が記載されており、中には中国の航空部門や宇宙部門の国有企業も含まれている。
ホワイトハウスの発表によると、この大統領令はこうした企業の株式売買を米国人に禁止するものとなっている。大統領令は8月2日から発効する。
先にドナルド・トランプ元大統領は退陣直前、中国軍との関係が疑われる企業の株式取引を禁止する大統領令に署名していた。
バイデン政権はこの大統領令の発効を1月末まで、後に6月11日まで延期していた。
バイデン大統領が署名した大統領令によると、このリストに掲載されている中国企業との金融取引との関連で米国の国家安全保障をさらに強化する必要があったという。また、中国が追跡サービスの技術を使用する脅威や、そうした技術を人権弾圧や人権違反に使用している可能性があると指摘されている。
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