露米首脳会談で人権問題を協議=バイデン大統領

© REUTERS / Kevin LamarqueПрезидент США Джо Байден
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米国のジョー・バイデン大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と6月16日にスイスのジュネーヴで予定されている首脳会談で、人権について協議を行う意向を示した。また、米国は「ロシアの破壊的な行為」に引き続き報復する用意があることを表明した。

6月16日の露米首脳会談を前に、バイデン大統領は米紙ワシントンポストに記事を発表した。その中で首脳会談で予定する議論について次のように記した。

私は米国の主権を揺るがす行為、そこには私たちの民主主義的な選挙への介入も含まれるが、こうした行為に対する真剣な報復を実施した。私は揺るぎなく、破壊的な行為には報復するということをプーチン大統領は知っている。我々の会談では、米国、欧州、そしてこれらの国々に共鳴する民主主義国家が人権と人間の尊厳を引き続き支持する用意があることを再び強調する。

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首脳会談を前に、バイデン大統領は欧州連合(EU)、および北大西洋条約機構(NATO)のサミットに参加する。これらのサミットでバイデン大統領は同盟国間の連携と共通目的を確認し、「ウクライナへの攻撃以来、ロシアが欧州の安全保障にもたらしてきた挑戦的課題に対抗する上で団結している」ことを確認する。

バイデン大統領は「我々の利益と分断しがたい民主主義的価値観を米国が維持しようとする決意に疑いはない」と強調している。 

また、NATOの第5条(集団防衛)に対する揺るぎない忠誠心を示すと指摘している。第5条では NATO加盟国の1ヵ国に攻撃が加えられた場合、これは全加盟国に対する攻撃としてみなされると記されている。 

ブリュッセルのサミットでは第5条に対する合衆国の揺るぎない忠誠心を確かなものとし、我々の同盟関係があらゆる挑戦を前に堅固であることを保証する。そこには我々の非常に重要なインフラに対するサイバー攻撃といった脅威も含む。

バイデン大統領とプーチン大統領は6月16日にジュネーヴで会談する。合衆国大統領にとってこの欧州訪問は初の外遊となる。

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