モスクワ市裁判所では12日、反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏に関連した団体に対する訴訟の審議が行われた。裁判所側はモスクワ市検察の訴えを認め、「汚職撲滅基金」、「人権保護基金」、「ナワリヌイ本部」の国内における活動を禁止し、団体の解体を命令した。組織の解体に伴い、団体が保有する資金はいずれもロシア連邦政府が回収する。
活動が禁止された団体はいずれも服役しているナワリヌイ氏に深く関係しており、検察はこれらの組織が未承認の抗議活動を組織し、未成年を違法行為に関与させたとして、団体の解体を要求していた。また検察はこれらの組織について、社会不安を国内で引き起こし、カラー革命のシナリオにより憲法の基礎に変更を加えることが目的であると主張した。
弁護側は検察の主張に根拠がないとして、控訴する姿勢を示している。団体の弁護を務めるイワン・パプロフ氏はナワリヌイ氏の団体について言及した中で、政権交代は憲法の基本原則であるほか、カラー革命は法律的概念ではなく、活動を禁止する上での根拠にはあたらないと主張している。また、平和な集会を行う権利は憲法で保障されているとも指摘している。
判決を受け、英国のドミニク・ラーブ外相は「ロシアにおける真の政治的反体制派を法の枠組みから引きずり出す」行為であり、「汚職に反対する全ての人に対するカフカ的攻撃」（不条理な攻撃）と指摘した。 また、米国務省も声明を発表し、モスクワ市裁判所の判決は「国内に残された数少ない独立政治団体を犯罪組織に変えるもの」として抗議した。
露ウラジミール州の刑務所で服役中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に関連した団体はマスコミとの連携に加え、SNSへの情報公開や、公開イベントの開催、選挙参加、銀行取引が禁止されている。
リアノーボスチ通信が取材した専門家らによると、団体が過激派組織に認定されていることから、ナワリヌイ氏やこれらの団体に関連したイメージの使用は禁止されるほか、マスコミが同団体について言及する際は「ロシアで活動禁止」と明記する必要がある。これらの項目に違反した団体や個人は刑事責任に問われる可能性がある。
