日本では現在、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県の10都道府県で緊急事態宣言が出され、埼玉県、千葉県、埼玉県、岐阜県、三重県の5県にまん延防止等重点措置が実施されている。これらは6月20日に期限が迫っている。
このため、菅義偉首相が西村経済再生担当大臣ら閣僚と対応を協議。緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都府県には今後、まん延防止等重点措置を適用する方針を固めた。
沖縄県については、医療体制が逼迫していることから、宣言を7月11日まで延長する方針。
まん延防止措置については、埼玉、千葉、神奈川の3県で7月11日まで延長し、三重県と岐阜県は6月20日で解除する方針。
分科会でこれらの方針が了承されれば、17日の政府の対策本部で正式に決定する。
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