加藤氏は17日の記者会見で「一昨日、（日本の）原子力規制委員会が、（中国の）国家核安全局に対し、情報提供を求めたが、現時点で先方から情報提供は受けていない。また関係省庁から、台山原発の設計・運営に関わるフランス企業に対し、事実関係の確認を行っている」と述べ、「今回の事案の今後の推移について、中国側が透明性を持ってタイムリーに国際社会に対し説明をしていくことに引き続き期待している」と指摘した。また加藤氏は、日本国内にあるモニタリングポストによる放射線量の計測値は、現時点において「平常時と変化はない」と述べた。
中国当局は16日、台山原発１号機での放射線量の上昇を始めて確認した。中国生態環境省は16日、放射線量が上昇した主な原因は、燃料棒の損傷だとする声明を発表した。また同省は、放射線量の上昇について、安全基準の範囲内だと説明した。
米CNNは14日、台山原発について、米政府はフラマトムから漏えいの可能性に関する報告や「差し迫った放射線の脅威」の警告を受け、1週間にわたって評価を行っていたと報じた。
中国生態環境省は16日、放射線量が上昇した主な原因は、燃料棒の損傷だと発表した。
