負けるが勝ち
2013年9月、ブエノスアイレスで開催された第125回IOC総会での投票により、東京が2020年のオリンピックの開催地に決定した。当時、東京の他にイスタンブールとマドリードも開催都市として立候補していた。日本は、世界最大のスポーツベントを開催することで、観光客の増加や日本企業の新市場への参入を期待し、その恩恵を受けようと尽力してきたのだった。
東京五輪の組織委員会とIOCのトーマス・バッハ委員長は、日本国外の職員や日本国民の不満をよそに、どんな犠牲を払ってでもオリンピックを開催すると明言した。
日本の企業は、当初から東京五輪で利益を得ようと計画していた。日本のコンドームメーカーは当初「オリンピック特需」を狙っていた。厚さがわずか0.01－0.02ミリの超薄型コンドーム市場を掌握しているサガミなど各メーカーは「オリンピックは日本のコンドームを宣伝する最高のチャンスになる」と判断し、工場での製造設備も拡充していた。ところがコロナ渦の影響でソーシャルディスタンスが義務づけられ、外国人観光客の来日が認められなかった上に選手の行動にも制限がかけられたため、コンドーム特需は「絵に描いた餅」になってしまった。また、今回のオリンピックでいかなる制限が導入されようとも、すでに契約は結ばれたため、大会組織委員会は発注して支払った商品をどこかに置かなければならない。
日本広告協会によると、日本国民の半数以上が東京五輪の開催を望んでいないという世論調査もあり、東京五輪のスポンサー企業は当初のマーケティングで狙っていたブランドイメージの向上が得られるかどうか疑問視しているという。
セックスやお酒を飲みながらのパーティはダメ？
オリンピック期間中、東京・晴海の選手村に約1万8000人が宿泊する。
選手村のビレッジ・ジェネラル・マネージャーの北島隆氏は、五輪代表選手らへのコンドームの配布を、競技中ではなく日本を離れる際に行うと発表した。日本の共同通信は21日、「東京オリンピック組織委員会は16万個のコンドームを準備していたが、選手たちが選手村を出て出国する際に記念品としてコンドームを配布することに決めた」と報じた。コロナの感染拡大を防止するため「選手たちは必ず選手村と競技場だけを行き来し、競技と関係のない外出や面会は一切認めない」としている。
コンドーム配布に関する決定が発表された同日、北島氏は選手村へのアルコール飲料の持ち込み、室内での飲酒を認めると明らかにした。東京オリパラ組織委員会は6月20日、選手村内への酒の持ち込みに関して、公園や食事施設などの共有スペースでの飲酒は禁止として、部屋で1人のみを推奨する考えを明らかにした。 北島隆ビレッジゼネラルマネージャー（VGM）は記者会見で、飲酒する場所について「外で飲む・共有スペースで飲んでいいということではない。我々のルールとしては、居室などプライベートな空間で飲む場合に可能で、公園でしてはいけないと明確にルール化されています」と説明。
人数については「プライベートな空間も、なるべく、部屋で飲んで宴会していいということではなくて、1人で基本的に飲んでくださいと。国内でも家で1人で飲むのは禁止されていない。そのレベルであればいいよと言っている」と述べ、原則1人での飲酒を推奨する方針を示した。
「結構シュールな光景だ」
この北島氏の発言が明らかになると、ネットユーザーは怒りの言葉をヤフーニュースのコメント欄に一斉に書き込んだ。
「『配布したコンドームは持ち帰って啓発に使ってもらう』と同様、単なる建前だと思います。今まで酒池肉林でやってきたものを、今回だけ変えることなどできないでしょう。『部屋で一人で酒を飲む五輪選手』というのは結構シュールは光景だと思います。」
「より2日以上続けて競技する人のみに、もちろん隔離、毎日PCR検査、散歩・ジョギング等での外出禁止、また1日しか競技しない人は日帰り、日本人の競技者はお家または合宿所と競技場の往復で。IOCの無謀と、強行で下手に1日1万人と言うリバウンド並びに国のご臨終を。」
またしても不満の原因になってしまったのか、それとももはや理由は必要ない？
選手村でのコンドームの無料配布はなくなったが、大祭組織委員会による別の規制緩和も日本国民の不満を招いている。組織委は「室内のみ」を条件に、選手村へのアルコールの持ち込みを認めた。この決定は、「一般市民は感染対策のために飲食店で酒を思う存分飲めないのに、選手たちだけを特別扱いしている」と、日本国民の否定的な反応を引き起こしている。こういった反応は、「路上飲み」対策として、5月に新宿の高田馬場駅前のロータリー広場をフェンスで封鎖した出来事に端を発している。
選手村での飲酒の管理体制を懸念する声も多い。「ペナルティとは言うけど、24時間誰かが監視でもするんですかね？仮に会食などのに注意事項に該当する事が行われて感染が起きてから説教しても遅いと思うのですが。それまで選手村という所謂閉所空間で、共有スペースも多いでしょう。来ているのも各国の著名アスリート。何か起きて責任を日本がとらされる可能性だってあります。」また現在のところ、東京五輪の行動規則に違反した大会出場者、随伴者、外国の報道陣に対しては出場停止、国外退去などの措置の適用が予定されている。
観客に対してはそういった措置は適用されない。東京オリパラ組織委員会が23日に観戦者向けの新ガイドラインを発表したところによると、観客へのアルコール販売は行わず、会場での飲酒を禁止することが明らかになった。
日本国民の懸念は理解できるし、感染症の研究者や医師らの意見によって懸念は部分的に裏付けられているが、オリンピックの開幕までにはまだ1ヶ月あまりある。この間に、大会主催者が残りの欠点を解消し、できるだけ安全に大会を実施するための準備を行ってくれることを願っている。
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