国防総省のウェブサイトに掲載された声明には、次のように述べられている。
バイデン大統領の指示により、米軍はイラクとシリアの国境地域にある親イラン勢力が拠点とする施設を標的に、防御的な空爆を開始した。これらの施設が標的となったのは、イラクの米兵や米軍施設に無人機による攻撃を行ってきた親イラン勢力が同施設を使用していたためだ。
米軍は、武器貯蔵施設であるシリアの2か所とイラクの1か所を攻撃した。国防総省によると、この施設は、武装組織「カタイブ・ヒズボラ」と「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」などいくつかの親イラン勢力グループによって使用されていた。
国防総省は「バイデン大統領は、米兵を保護する行動をとると明らかにしていた」とし、「バイデン氏は親イラン勢力による攻撃を抑制するためにさらなる軍事行動を命じた」と述べている。
また、「米国は必要かつ適切な、そして慎重な行動をとっているほか、抑止力強化のために明確なメッセージを送った」と指摘している。
