同紙によると、汚染水の浄化処理で発生する廃棄物を保管する容器31基がすでに寿命超過し、2年後にはさらに56基が寿命を迎える。このため東京電力は、廃棄物を8月から新しい容器へと移し替えると発表している。
がれきや使用済み防護服など放射能を含む廃棄物を入れた金属製コンテナも劣化がすすみ、3月には1基が腐食で穴が開き、放射性物質が海へ流れ出ていた。東電は、これらの廃棄物を減らし、28年度に建物内に移す計画を立てている。
また、5、6号機の建屋地下にたまる汚染水を保管するボルト締め型タンク6基で水漏れが発生。5、6号機への地下水の流入を止めるのが解決の鍵となるが、東電はまだ具体的な解決策を明らかにしていない。
事故から10年が経過したものの、膨大な放射性廃棄物への対応は難しく、廃炉までにはいくつものハードルが存在する。しかし、NHKが東電の発表を引用したところによると、廃炉で最大の難関とされる燃料デブリの取り出しについて、英国で開発した取り出し用のロボットが7月に日本に到着する。同社は、2022年中にデブリの取り出しを開始する予定。
