7月15日、世界貿易機関（WTO）は、オンライン形式で、漁業補助金に関する貿易交渉委員会閣僚級会合を開いた。委員会にはWTOの加盟国である164カ国すべてが参加している。今回の会合では、違法、無報告、無規制漁業につながる漁業補助金を禁止する合意案が採択された。またこの合意には、過剰捕獲を促すような補助金を禁止することが盛り込まれている。しかしながら、政府が生物資源の持続可能な利用に向けた海洋生物資源の保護に対する措置を講じているとはいえ、規則は補助制度を存続させるものとなっている。
この問題は、いくつかの補助金制度を維持したいと考えている日本にも関係している。というのも、それがなければ、燃料費が日本の漁業組合からの補助金を上回るからである。2020年、日本では70年ぶりの抜本改革と言われる改正漁業法が施行された。いくつかの変更の一つとして、大部分の産業施設に対する漁獲量の制限が設定されている。またより正確な資源評価を下すため、漁獲量、生態系、資源量、また漁場の管理などに関する情報収集を拡大する。これらの目的は2023年までに漁獲枠を現在の6割程度から最大8割に拡大することである。
国連の食糧農業機関のデータによれば、世界の魚介類の消費量は、年間1人あたり20.5キロとなっている。日本の「水産白書」によれば、過去50年で世界の魚介類の1人あたりの消費は倍増しているが、日本ではこれが減少傾向にある。日本国内の海産物の消費量は、2001年には年間1人あたり40.２キロであったのが、23.8キロにまで減少した。2010年に魚介類の消費量は、肉を下回り、その差はますます広がっている。また文書では、パンデミックの影響により、日本の水産物の輸出による利益も大幅に減少していることが指摘されている。
食糧農業機関は2020年に、新型コロナウイルスは、保健分野での危機的状況により、労働力不足を引き起こし、漁獲量を6.5%削減させたと指摘していた。国際輸送は乱れ、養殖生産物の輸出にも影響を与え、大々的な観光業の減速、レストランの営業停止、閉店などが様々な魚介類の卸業のルートにも影響を与えた。パンデミックはど水産業にどれほど深刻な打撃を与えたのか？なぜ日本では魚介類の消費量が減少しているのか？「スプートニク」の質問に、全ロシア水産企業・企業家・輸出業者協会の専門家は次のように答えている。
「パンデミックは海産物や魚介類が、消費者が最初に食べなくなる確率の高い食品の1つであることを示して見せました。2020年、食糧農業機関は、隔離措置が緩和、あるいは完全に解除された後も、世界の水産市場が長期的に低迷する可能性はあるとの声明を表していました。世界的な需要が低下し、操業の費用が増加し、養殖生産量が減少し、輸送費用が値上がりし、労働力が不足していることが、結果として、世界の水産業に否定的な影響を及ぼしています。世界各国で、水産業者らは、国の管理当局に財政支援を要請し、漁獲割当量の修正において柔軟性を発揮するよう求めています。伝えられているところでは、2020年、日本は水産業の企業に対し、38億ドル（およそ4000億円）の支援を行いました。一方、日本における魚介類の消費の減少についてですが、残念ながら、これは新たな時代の世界的な傾向で、若者たちはファストフードを好むようになっています。日本でもそうした傾向が顕著だということでしょう」。
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